旅行業登録申請

旅行業法

旅行業法は、旅行業等を営む者について登録制度を実施し、あわせて旅行業等を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに、旅行業協会の適正な活動を促進することにより、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図ることを目的としています。

旅行業法における旅行業とは

(1)報酬を得て、(2)一定の行為(旅行業務)を行う、(3)事業 をいいます。

旅行業及び旅行業者代理業

旅行業法においては、報酬を得て一定の行為(注1)を行う事業を営もうとする者は、観光庁長官又は都道府県知事による旅行業又は旅行業者代理業
(以下「旅行業者等」といいます。)の登録を受けなければならないとされています。(旅行業法第2条及び第3条)

注1:旅行業法第2条第1項第1号から第9号に掲げる行為

旅行業者等は業務の範囲により

第1種旅行業者

第2種旅行業者

第3種旅行業者

地域限定旅行業者

旅行業者代理業者 

旅行サービス手配業
(ランドオペレーター)に区分されます。





第1種旅行業

海外・国内を含む募集型企画旅行・受注型企画旅行・手配旅行
他社実施の募集型企画旅行契約の代理締結


第2種旅行業

海外旅行を除く募集型企画旅行
海外・国内の受注型企画旅行・手配旅行
他社実施の募集型企画旅行契約の代理締結


第3種旅行業

地域限定の募集型企画旅行
海外・国内の受注型企画旅行・手配旅行
他社実施の募集型企画旅行契約の代理締結


地域限定旅行業

営業所の所在地・隣接する市区町村内の募集型企画旅行・受注型企画旅行・手配旅行
他社実施の募集型企画旅行契約の代理締結



旅行業務取扱管理者制度

(1)旅行業務取扱管理者制度の概要について

旅行業法においては、旅行業者等には、営業所ごとに、一人以上の「旅行業務取扱管理者」を選任し、取引条件の明確性、旅行に関するサービスの提供の確実性その他取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便の増進を確保するために必要な事項の管理・監督に関する事務を行わせることが義務付けられています。(旅行業法第11条の2)

旅行業務取扱管理者は、旅行業者等の営業所の扱う業務の範囲により、必要な資格が違います。


海外旅行を取り扱う営業所
(総合旅行業務取扱管理者)
国内の旅行だけを取り扱う営業所
(総合旅行業務取扱管理者)
(国内旅行業務取扱管理者)
国内の旅行のうち営業所の所在する市町村及び隣接市町村の範囲内に限られる旅行だけを取り扱う営業所
(総合旅行業務取扱管理者)
(国内旅行業務取扱管理者)
(地域限定旅行業務取扱管理者)


営業保証金及び弁済業務保証金制度

旅行業で取り扱う取扱額は必ずしも少なくありません。

そのため、旅行業者や旅行業代理業者と取引をした旅行者の保護を図るため、旅行業法は旅行業者に一定の金額を営業保証金として供託することを義務付けています。


また、旅行業協会が実施する弁済業務保証金制度は、本来の営業保証金の5分の1に当たる額の弁済業務保証金分担金を納付し、旅行業協会がこの分担金を一元的に弁済業務保証金として供託することで、所属社員相互で本来の営業保証金に相当する額を連帯保証させるもので、本来供託義務を負っている営業保証金の負担を軽減させる働きがあります。

 

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